インド → 英国 · テクノロジー・コリドー
インドのテック・SaaS企業の英国進出
インドのテクノロジー、SaaS、デジタルサービス企業のための意思決定ガイド。情報基準日： 2026年10月7日.
結論
インドのテクノロジー企業にとって、英国の活用方法は3つあります。1つ目は市場として、すでに提供している製品やサービスを英国企業が購入する形です。2つ目は拠点として、英国に営業、カスタマー、経営の各チームを置き、エンジニアリングとデリバリーはインドに残す形です。3つ目は顧客を獲得する場として、すでに顧客を持つ英国企業を買収する形です。
本ガイドはこの3つすべてを扱います。2つ目については、多くの企業が選ぶ形態、つまりインド本社が所有する英国法人について説明します。書類上だけの英国法 人では何も変わりません。営業、アカウント管理、上級の意思決定といった実際の業務が英国で行われて初めて意味を持ちます。
本ガイドの対象： 英国の顧客を獲得している、英国で最初の人材を採用する、海外から資金調達を行う、または英国企業の買収を検討している、インドのITサービス、SaaS、プロダクト、デジタル企業の創業者、CEO、CFOの方。
概要
- なぜ今なのか？
- 英国・インド貿易協定（CETA）と新たな社会保障協定が2026年7月15日に発効しました。これにより、インドのIT企業が英国へサービスを提供する際のルールが明確になり、社員派遣のコストも下がります。
- 英国法人は必要ですか？
- 必ずしも必要ではありません。多くの企業はまずインドから販売します。英国法人が意味を持つのは通常、英国での売上が相応の規模になったとき、英国の顧客が英国法人との契約を求めるとき、または英国で最初の営業担当者を採用するときです。
- 100%所有は可能ですか？
- はい。インド企業は英国法人を100%所有できます。英国政府の審査が必要になるのは、機微な分野の英国企業を買収する場合のみです。
- インドから送金できますか？
- はい。自動承認ルートでは、インド企業は純資産の4倍まで海外投資でき、出資、融資、保証は合算して計算されます。
- どのくらいの期間がかかりますか？
- 意思決定から英国チームの稼働まで約3か月です。スポンサー付きビザが必要な場合は4～5か月を見込んでください。
- 英国法人にはどのような税金がかかりますか？
- 利益が£250,000を超える部分には25%、£50,000以下では19%で、その間は限界控除が適用されます。これらの基準額はインド親会社を含む関連会社の間で按分されるため、通常は25%がより早く適用されます。
- 資金を持ち出すことはできますか？
- はい。英国は配当に源泉税を課しません。インドでは英国法人からの配当に通常の法人税率で課税されます。実態のあるグループ内サービスの対価は独立企業間価格で設定する必要があります。
- インド人社員を派遣できますか？
- はい。インドの雇用主から派遣された社員は、EPFOの適用証明書を取得すれば、最長60か月インドの社会保障制度に留まることができ、英国の国民保険料はかかりません。ただし英国の就労ビザは引き続き必要です。
- 主なリスクは何ですか？
- 2社間の価格設定、インド企業に意図せず英国の納税義務を生じさせること、英国法人がインドから運営されていると判断されること、英国の雇用ルール、そして英国の顧客が求めるデータ・セキュリティ要件です。いずれも早期に計画すれば対応できます。
このルートは貴社に適していますか？
適しているケース
- 英国の顧客からすでに引き合いがあり、英国での売上が伸びている。
- 大企業の顧客が英国での契約、サポート、または現地の上級担当者を求めている。
- 英国に何を置き、誰が率いるのかを明確にできる。
- 海外投資家からの資金調達を見込んでいる。
- 顧客を持つ英国企業が貴社の計画に合っている。
慎重に検討すべきケース
- 英国での売上が小さく、営業活動なしに入ってくる。英国の顧客が£50,000の2社のみという売上₹30クロールの企業に、英国法人が必要になることはほとんどありません。
- 英国の住所だけが欲しい。顧客から見て何の違いもありません。
- 最初の1年間、英国を率いる人材がいない。
- 計画に比べて純資産が小さく、インドで認められる海外投資額が制限される。
Greenwolfのサポート
英国法人の登記は1日で完了します。英国法人とインド法人が1つの事業として機能し、どちらの国でも予期せぬ税務問題が起きないように整えること、そこからが本当の仕事です。
01
まず、そもそも英国法人が必要かどうかをお伝えします。
英国の顧客、パイプライン、売上構成、今後の計画を確認します。インドからの販売、リセラーの活用、EOR（Employer of Record）による最初の採用が最適な第一歩であることも多く、その場合は率直にそうお伝えします。英国法人が妥当な場合は、営業、アカウント管理、国際営業の統括、買収の受け皿など、その法人が担うべき役割をご提案します。
02
英国進出に最適な方法を見極めます。
子会社、パートナー、給与代行パートナー、それとも買収か？ロンドンか、顧客に近くコストの低い都市か？移したい人材にはどのビザルートを使うか？顧客、採用計画、コスト、スケジュールの観点から選択肢を比較します。
03
インドと英国を一体として設計します。
価値 の大半はここにあります。英国法人を誰が所有し、海外投資の上限内でどう資金を供給するか。インドと英国がそれぞれ何を担うか。インドの15.5%のセーフハーバーを活用しつつHMRCの要件も満たす形で、インドが英国法人にどう請求するか。IPを誰が保有するか。データを英国からインドへどう移転するか。そして新たな社会保障協定のもとで社員をどう異動させるか。
04
一つの連携したチームで設立を実行します。
Companies Houseへの登記と本人確認、HMRCへの各種登録、銀行口座、給与、VAT、インドでのForm FCおよび海外投資の届出、サービス契約と移転価格文書、データ移転条項、そして移民関連パートナーを通じたスポンサーライセンスとビザ。
05
設立後も両国でのコンプライアンスを維持します。
両国を1つのカレンダーで管理します。英国の決算書、法人税、VAT、給与、確認書（confirmation statement）、インドのAnnual Performance Report、移転価格レポートと各種届出。同じチームが両国の帳簿を見るため、価格設定と税務ポジションの一貫性が保たれます。
06
事業の成長に合わせて体制の進化を支援します。
英国企業の買収 （デューデリジェンス、資金調達、インドでの承認、英国での審査）、海外投資家からの資金調達、ロンドンを拠点とした欧州・米国への展開、両国間の資金移動。Greenwolfは引き続き貴社のクロスボーダー・アドバイザーとして伴走します。
インドから英国子会社を設立するにはどうすればよいですか？
インド企業が所有する英国法人はどのように課税されますか？
英国のスポンサーライセンス取得にはどのくらいかかりますか？
Global Business MobilityとSkilled Worker：どちらのビザを使うべきですか？
インド・英国協定の発効後、英国で働くインド人社員は国民保険料を支払いますか？
インド・英国貿易協定で英国のビザ要件はなくなりますか？
まずは評価から
一度のご相談で、このルートが貴社に適しているか、どの設立形態が合うか、何が必要か、どのくらいの期間がかかるかをお伝えします。